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リースのメッリト

・資金運用にゆとりができます。
	設備導入の際、多額の資金を用意する必要がありません。毎月一定額のリース料の支払いでご希望の設備が整い、効率の良い資金運用ができます。
・機械設備の陳腐化が避けられます。
	機械設備の陳腐化を考慮し、経済耐用年数に合わせてリース期間を設定しますと、つねに最新機種を活用することができます。
・100%の融資効果があります。
	銀行からの借入金で資金を調達する場合、100%の融資を受けられないことがありますが、リースなら原則として担保を必要としないで100%の融資を受けたのと同様の効果があります。
・事務の合理化がはかれます。
	設備の導入に伴う、減価償却・諸税支払い・保険手続きなどの事務が軽減されます。
・コストが正確に把握できます。
	リース料は期間中定額ですので、限られた予算内で資金計画がたてやすく、また部門別原価の把握が容易でありコスト意識が高まります。
・リース料は経費として処理できます。
	お支払いいただくリース料は全額損金処理できます。このため、バランスシートに影響を与えることもありません。

■リースの流れ

１,物件の決定	お客様からのリースの申し出により書類作成します。
２,リース申込み	当社は各リース会社に見積書に基づき、申込を代行をし、リースのお申込いたします。
３,審査	当社リース会社はお預りした決算書等をもとにお取扱いについて審査いたします。
４,リース契約締結	お客様とリース会社ちにとのリース契約を締結します。
５,物件発注	当社はメーカーと売買契約を結び、リース物件を発注します。
６,物件の納入	リース物件は、メーカーが直接、お客様の指定する場所に納入します。
７,リース開始	お客様は物件の稼動を確認のうえ、当社に物件借受証を提出し、同時に第１回目のリース料を支払います。
９,保守等	保守、アフターサービスは、お客様が保守業者（メーカー等）と直接ご契約いただきます。

■リースとレンタルはどこが違いますか？

法的には同じ賃貸借契約ですが、以下のような違いがあります。 リース レンタル ユーザー 特定の１社 （主に法人） 不特定多数（法人及び個人） 使用目的 長期的な使用 一時的、短期的な使用 対象物件 ユーザーが希望する物件 汎用性の高い物件 （自動車・ビデオ・イベント用品・建設機械・絵画など） 中途解約 原則として不可能 随時または一定期間経過後可能 在庫 リース会社は持たない 一定量を常に在庫として持つ 物件の管理 ユーザーが行う レンタル会社が行う

■リース期間は自由に設定できますか？

法人税法により最短期間と最長期間が定められておりますので、リース対象となる物件の法定耐用年数によって適正リース期間が決められます。 ＜適正リース期間＞ 最短リース期間 　 １．耐用年数が10年未満　耐用年数の70％以上（端数切り捨て） 　 ２．耐用年数が10年以上　耐用年数の60％以上（端数切り捨て） 最長リース期間　　　　　　　耐用年数の120％以下（端数切り上げ） 適正リース期間を下回る（上回る）リース取引は、売買取引として取り扱われます。（ただし、税負担を著しく軽減するものに限る）

■リース期間中に中途解約することはできますか？

原則としてできません。 物件の入れ替えなどにより解約する場合は、未経過期間のリース料をお支払いいただくことになります。

■リース物件が故障したら、メンテナンスは誰がするのですか？

リース期間中の物件の保守管理はお客様にて行うこととなりますので、あらかじめ物件の納入業者等と保守契約を締結されることをお勧めします。 なお、修理費用は原則としてお客様のご負担となりますが、動産総合保険の対象となる偶発的事故による損害であれば保険金が支払われます。

■リース期間が終了したらリース物件はどうなりますか？

物件を使用しない場合は、リース会社へ物件をご返却いただくことになります。引き続きご使用を希望される場合は、年額リース料の1/10相当の再リース料で、1年間契約を延長することもできます。